| 子育てを社会が支援することをいいます。児童福祉法には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童の心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明文化されており、これを実現するために行なわれる各種の公的支援活動をいいます。特に近年、子育てに期にある主婦の就労化、家庭機能の弱体化などが進む中で、地域や企業を含めて社会全体が子育てを支援することによって、安心して子育てをすることができる社会環境を構築することが急務となっています。具体的には、職業と子育ての両立支援と在宅子育て家庭への支援を２つの柱としており、政策的には、少子化対策という色合いを強く持っています。 |
| 児童福祉法で定められた国立の知的障害児施設です。入園対象者は６歳から１８歳までの重度知的障害児または視覚・聴覚の障害を持つ知的障害児です。随属施設に知的障害児の保護及び指導の事業に従事する職員を養成する「保護指導職員養成所」があります。 |
| 国際児童年とは、国際的に児童に対する関心を喚起するために、国際連合が１９７９年を国際児童年としました。子の年は児童の権利宣言から２０年目にあたり、世界各国で記念事業が実施されました。日本においても障害児や母子保健などに関する児童福祉施策が実施されました。 |
| 高齢者福祉とは、高齢者の心身の健康維持や、安定した老後生活を送るために実施される福祉施設の全体のことをいいます。社会の急激な高齢化の中で、その緊要性は高まっています。老人福祉施設法に規定された要介護高齢者を対象とするホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを柱とする老人居宅生活支援事業と、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなどの老人福祉施設の事業を指します。すべての高齢者を対象にして、彼らが生き生きと自立した生活を営むことができるように、社会全体が支援していく事業の総称を指します。 |
| 高齢者能力開発情報センターとは、高齢者の能力に応じた就労の期間を確保するだけではなく、高齢者が積極的に社会参加するための福祉情報などを提供するところです。「高齢者無料職業紹介所」と表示した専用の事業所で行なわれています。事業内容は、就労のあっせんと、福祉情報サービスです。就労あっせんは、職業安定法に基づく更生労働大臣の許可を受け、ハローワークと密接な連絡を取って行なっています。利用は無料です。都道府県の高齢福祉担当科などで問い合わせてみましょう。 |
|
